【新唐人2013年1月10日付ニュース】中共中央政法委員会書記の孟建柱氏は7日、「年内に労働教養制度廃止」すると発言し、短い時間ですが、ネット上では歓声が上がりました。しかし、関連報道は間もなく相次ぎ削除されました。本日のマイクロニュースです。
孟氏の政法委会議での発言を各大手サイトは「労働強制制度廃止」の表題で報じました。しかし、間もなく「労働教養制度改革の推進」に変えられました。
「新京報」は微博でこのように言っています。「短い数分のうちに労働教養制度ニュースは『年内に廃止』から『さらに推進する』に変わった。しかしこの数分間だけでも民間では歓声があがった。これが民意なのだ。中国が法治国家になるには労働教養は典型的な『山』だ。この山を潰すことは『司法改革を必ず行う』を千回言うより効果的だ。過去の司法の積弊は少なくない、空論で『法』を講じるより真に改めてこそ国が栄える」
「労働強制度廃止」は民意の表れだとの意見には私も賛同します。しかし、中共が「労働教養制度」を廃止したからといって、法治国家になれるのでしょうか？不可能です。他にも学習班、闇刑務所、精神業院などの不法監禁施設があるのです。中共は「違法行為の矯正」で「労働教養」に代えるそうですが、労働収容所が「矯正センター」に変わるだけで、本質は変わらないのです。
孟氏の「労働教養廃止」の発言は習近平の意思でもあるはずです。当局は政法委会議の報道の際、習氏の「法治中国の推進」も報じました。宣伝部が孟氏の発言を書き換えたのも、中共内部の新たな交戦で習近平が妥協したからでしょう。
孟氏の「労働教養廃止」の対象は3部類の人たちです。しかし、当局は2種類の陳情者のみを取上げました。大胆に推測してみますと、第3種類目の人は法輪功やキリスト教徒などの信仰人士でしょう。しかし、労働教養を廃止すると、江沢民派が法輪功を弾圧する有力な道具が一つ減ることになるので、江派の常務委員4人が江派長老と聨合して圧力を加え、習近平は妥協するしかなかったのでしょう。
江沢民は法輪功迫害開始と共に中共体制と運命を共にしています。習近平は体制の技術的な改革で、中共の存続を図っていますが、江派の抵抗に遭っています。習氏のいかなる改革も、江派の迫害政策に影響を与えるので、江派は反抗するのです。習氏が自分の政権を保つためには江派の罪を公に晒すしかなく、群衆の力で中共を解体してこそ江派に勝つことができるのです。
（翻訳/坂本 映像編集/工）
